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【緊急投稿】ＧＰＩＦに学ぶ投資術 直近に迫る危機に備える
２０１６年に野党がＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が５兆円を超える運用損失を公表したことを受け、当時の安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を批判したことを皆さん、覚えていますか。
投資の世界で、途中経過だけを見て「得だ、損だ」を語るのは愚の骨頂であることは周知の事実です。
当時の代表野党は民進党（現立憲民主党）。正直言いまして経済に全く明るくない政党であることを白日の下に知らしめた国会質疑でした。
さて本題です。
これが現在のＧＰＩＦの運用益の成果です。
運用益の結果は、おおよそ1年前の出来事に関係します。１年前の２０１５年はこんな年でした。
２０１５年は政治面では過激派イスラム組織ISILによる日本人殺害を含む各地でのテロリズム事件に代表される地政学リスクが際立ち、これに伴い中東方面からヨーロッパへ流入した難民問題が顕在化した。日本では、９月に安全保障関連法の成立・公布され、アメリカ合衆国などとの連携で抑止力、防衛力を高める動きがみられた。一方経済では、世界的な原油安、アメリカ合衆国ＦＲＢの利上げ、中国経済の下振れなどの変動要因があるなか、１０月のアジアではＴＰＰの政府間の大筋合意、１２月のアセアン経済共同体の発足など、将来に繋がる国際的な枠組みが組まれた年でもあった。
Wikipedia様より引用
Wikipedia様より引用
ＧＰＩＦの投資術
先のグラフを見ればわかりますが２０１６年からＧＰＩＦは運用益を大幅に増やしています。その投資術の内訳です。
大変わかりやすい配分です。国内債券、海外債券、国内株式、海外株式にそれぞれを約２５％を割り当てて運用しています。ここで投資銘柄までわかれば最高なのですがそれは国家秘密なのでしょう。
ではこの大変わかりやすい配分で同じ投資運用を個人投資家が真似できるでしょうか。
正直無理だと思います。単純に見えてこの４分割投資はかなり高度な運用術です。
しかしこのＧＰＩＦの公開情報から様々なことを学ぶことがでいます。
例えばこれです。
国内債券では全く運用益が得られないことを物語っています。
債券とは、国や政府・地方公共団体、企業などが、資金を投資家などから借り入れるために発行する有価証券の一種です。債券の発行ごとに利率や利払日、償還日などの条件が決められており、購入した投資家は条件通りに利金を受け取ったり、元本を返済されたりします。購入希望の個人投資家は、販売条件などをみて証券会社等を通じて購入します。
楽天証券様より引用
楽天証券様より引用
しかしながら筆者は安全資産として国債も運用していますが、定期預金よりはるかに高い運用益が得られます（ま、目くそ、鼻くその世界ですが・・）。
読者の皆さんで国内債券、海外債券、国内株式、海外株式に詳しい方がいらしたら以降の内容は時間の無駄ですので離脱してください。
凡人である筆者は先週末までにＧＰＩＦ公開情報を参考に備えを終えました（ポートフォリオを組み替えました）。
【売り】
・かつて仕込んだ全個体電池関連で、中間配当ゼロ企業
・ＥＴＦすべて売却
・含み益があるも配当が減額、もしくは中間配当ゼロ企業
・待てど暮らせど一向にボックス状態の企業
【買い（ポートフォリオ組み換え）】
・堅実経営で歴史が長く（いわゆる名門）、借金の少ない企業
・高配当企業
・１、０００円以下銘柄
・Ｖ字回復企業
・買いではありませんが一部現金化
思い切って「売り」を実行したことで含み損にまつわるモヤモヤ気分もすっきりして、メンタルも上々です。
直近に迫る危機
筆者が備えるべき、直近に迫る危機は以下の２つと考えています。
- 海外投資家の動向
- トランプ大統領の選挙戦略
最初に「①海外投資家動向」をご説明します。
下表にあるように明らかに海外投資家の「買い」が減少傾向です。
引用：https://nikkei225jp.com/様
日経平均の動きです。
引用：ヤフーファイナンス様
海外投資家動向は１週間遅れですので先週は海外からの買いが弱かったと推察できます。
この動きで１４日を迎えると日経平均は２７、０００円超えなどおろか、下落する可能性があります。
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トランプ大統領の選挙戦略
トランプ大統領は１２月７日、米大統領が文民に与える最高位の「大統領自由勲章」の授与に際し、「選挙は仕組まれていた。第三世界のようだ。今後数日で大きなことが起こるだろう」と主張しましたがこの発言、筆者はとても気になっています。
７日から数日と言えば来週早々と考えるのが妥当ではないでしょうか。
何が起きるのかはわかりません。まさかパパ・ブッシュ大統領が１９９２年の選挙前に始めた１９９１年湾岸戦争のようなことにならないことを祈るばかりです。
恐らくは訴訟以外の、アメリカの健全性を担保するカードを次々に発動するものと考えています。
来週の相場は間違いなくトランプ相場になると考えています。
今の訴訟戦略を超えた異次元クラスの出来事が起きた時、海外投資家は安全資産である円に向かい、為替は円高になります。これは株価下落に向かうことでしょう。
しかし何事もなければ、日本企業の中国傾注姿勢から、株価は上昇することでしょう。
筆者は大袈裟ですが、来週（１２月１４日）の週は今年で一番波乱万丈な相場となると想定しています。
それゆえ筆者は滅多に動かさないポートフォリオの約１／３を組み替えました。
ＧＰＩＦ運用のキモ
話を戻してＧＰＩＦの運用成績に極めて重要な情報が公開されています。
冒頭のグラフを再掲します。
そしてこれこそが収益額７４．９兆円のキモです。
実はＧＰＩＦの投資術はインカムゲイン重視の安定投資と言えます。仮にキャピタルゲインを大きく失ってもインカムゲインの影響を最小化できる構成だと思います。
これは弱小投資家の筆者の運用成績でも説明できます。
今どうしているか定かではありませんがウォーレン・バフェット氏は日本の５大商社に投資しました。
筆者も実は大手商社数社の株を長年持っていますが、株価はここ最近大きく下落していますが配当（インカムゲイン）は安定しています。長年にわたる配当の総額を考えると、これから先かなり株価が下落してもドンマイです。
引用：楽天証券様
まとめ
筆者の知り合いで外資系ファンドに努め、好成績を収めたトレーダーの方がいます。そこで競争の激しい外資から足抜けしてデイトレに転身しました。
そしてどうなったか。
現物取引から損を取り返すために空売りを開始。そして信用取引を始めてしまい、現在数千万の含み損を抱えて追証に追われる日々の中にいます。
相場のダントツな成功者は１％以下と言われます。
このブログで何度もお伝えしましたが、運用資金は全部蒸発しても生活設計に困らない範囲で。
指標（ベア）、ＦＸ、信用取引はご法度。
今の時代、今回ご紹介したＧＰＩＦ風運用（インカムゲイン思考）がベストであると筆者はそう考えます。
来襲の相場の動きは要注意です。
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