【今週(9月23日の週)の勝手な株価天気予報】西の低気圧は変わらず停滞、東の高気圧は今週は上下に変動するも上昇傾向に転換。日本の気圧は変動気味ですが、通しで見ると変化が小さい一週間となりそうです。

緊急レポート 円安株高 の原因は何か

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緊急レポート 株高と円安の原因は何か

結論から先に。

円が売られ、ドルとなり、アメリカ株式市場に流入しているからです。

原因はコロナウイルスでもなく、暖冬でもなく、中東の地政学リスクでもなく、中国経済リスクでもありません。

筆者はこのブログの各ページに表示されている「お知らせスライダー」で毎週日曜日にその週の株価予測を天気予報に置き換えて載せています。少々わかりにくい短文で恐縮ですが、マクロ感ではありますが、これまでまあまあな確度だったと自負しております(自画自賛です)。

しかし先週の相場は筆者にとって想定外でした。円安で株高。「景気の”気”は、気持ちの”気”」。

国内の株式市場に対するプロの観測ですが「新型肺炎の拡大でサプラチェーンが分断され、初動が遅れた日本の対応もあり株価は下がる」言った論調を多く見かけました。

かく言う筆者も大方その動きを推察していました。結果は先週見ての通りで続落するも軽微です。株価は高止まりしています。これは想定外です。

まして3Q(2019年10月~12月)のGDPはマイナス、そしてあらゆる経済統計値が悪化しているのにも関わらず。

筆者が参考にしている情報の1つ、海外投資家動向もその方向性を示唆していました。

海外投資家動向

最初に対日経平均です。

引用:株式会社ストックブレーン様サイト

明らかに海外投資家の動向は日本株に対してネガティブです。

続いて対日経225連動型上場投資信託で見た場合です。

 

引用:karauri.net様

いずれの場合であっても株価の下落指向に見えるのに下落は軽微でした。

最近気になる合点がいかないこと

少し脱線しますが、筆者が最近の出来事で株価と照らし合わせて、合点がいかないことがいくつかあります。特に下記3つは合点がいきませんでした。

・米中戦争の最中、なぜ経団連の中国接近に対してトランプ大統領は黙示するのか
・黙示の中、なぜ米軍と自衛隊がこれまでにない連携が強化された訓練をするのか
・日本の経済が消費税増税を契機に奈落になるかもしれない時になぜ安倍政権はなにもしないのか

この”合点がいかないこと”が、冒頭で申し上げた円が売られドルとなってアメリカ株式市場に流入している」と仮定した場合、すべて密結合してしまうのです

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筆者の論拠、それは1996年のあの方の、あの一言

若い世代の方は記憶にないかもしれません。しかし筆者のような投資歴30年のキャリアを持つような個人投資家の方々にとって1996年は経済が大転換した年として記憶に刻み込まれています。

始まりは1991年1月にアメリカ民主党ビル・クリントン政権の発足です。その当時のアメリカの最重要課題は経済の再生でした。貿易敵国は日本。クリントン大統領は経済の再生を目的とした「国家経済会議」を組織。その組織に就いたのが投資銀行ゴールドマンサックスに26年間勤めたロバート・ルービン氏です。その後6年間アメリカの経済政策を一手に引き受けます。

そして1995年、日米経済摩擦の中、アメリカ産業界の要望もあって自国の輸出を有利にするためドル安政策を続けた結果、円は対ドルで80円を切る超円高になります。

そしてこの年、ルービン氏は財務長官に就任し、金融の力でアメリカを再生するために運命の一言を言い放ちます。

「ドル高は国益」

これは当時驚くべき発言でした。同時に「グローバル市場経済は繁栄への近道」と発言しました。

ルービン氏はこの後、この言葉通りにクリントン大統領の加護を得て、財界の反対を押し切って金利を上昇させ、一気にドル高に舵を切ります。この時から世界のマネーはドルへ還流し、ダウ株価は上昇します。アメリカ産業が大転換します。

同時期の日本はバブル崩壊の後遺症で金融不安が広がり公定歩合を0.5%に引き下げる有様。日本はかつてない超低金利時代となり、当時の日本の金融資産1200兆円も、この大きなマネーのドル還流に加わりました。

日本も恐らくですが1996年6月頃に反撃を試みたはずです。それは公定歩合の上昇策。しかし察知したルービン氏の圧力に負け実現はしませんでした。その後、日本ではなぜか「金融ビッグバン」が起きます。しかし時代遅れの国内銀行が最先端の金融工学に勝てるはずもなく、外資系金融資本が日本にどっと参入。英米の魅力ある商品に席巻されてしまいます。以降日本はアメリカにマネーを供給し続け、自国は停滞を続けている状態なのです。

そして追い風のように1997年、「デリバティブ理論」でロングタームキャピタル社(通称LCTM)に所属する2名経済学者がノーベル経済学賞を受賞します。考え方は「理論が市場を形成するもの」。

  1. マイロン・ショールズ(スタンフォード大学教授)
  2. ロバート・マートンで(ハーバード大学教授)

引用:Wikipedia様

この理論に沿ってLCTM社は、政府が推し進めるグローバル自由経済政策の波に乗り、デリバティブ手法でグローバルに弱肉強食な「投機」を仕掛けます。

そうです。聞き覚えのある「国際通貨危機」を引き起こします。タイ陥落、インドネシア陥落、韓国陥落、更にブラジル陥落。(マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相は唯一金融鎖国を実施し、戦いました。)

しかしそんな理論もあのロシア連邦の初代大統領ボリス・ニコラエヴィチ・エリツィン氏の逆襲で脆くも崩壊します。

それは1998年8月17日、ロシアの国債償還繰り延べ宣言。簡単に言えば「国の借金返済を凍結すること」を宣言したわけです。この宣言はさすがのノーベル経済学も予測できない事態となり、マネーはブラジルを皮切りに一斉に引き揚げを始め、世界経済は世界同時株安となり大混乱し、LCTMは資産の半分を失い経営危機に陥り、アメリカ政府が支援することになります。

円安株高の構図

長々申し上げました過去のドル高政策ですが、今と通じるものがあります(当時は「円高株安」でしたが)。

繰り返しになりますが、

・米中戦争の最中、なぜ経団連の中国接近に対してトランプ大統領は黙示するのか
・黙示の中、なぜ米軍と自衛隊がこれまでにない連携が強化された訓練をするのか
・日本の経済が消費税増税を契機に奈落になるかもしれない時になぜ安倍政権はなにもしないのか

の理由を端的に言えば、

  • 調達コストの安い円で株を買うことでアメリカを株高にする
  • そのために円売りでドルを買い円安になる
この視点で鑑みれば合点のいかない3つのことはすべて符号します。
【合点とは・・】
米中戦争の最中でも日本は中国接近にしてでもアメリカへドルを還流し、ダウの高値を維持し、米軍はそんなお金持ちの日本を助けるよ。その代わりに日本の経済は消費税増税などをしてでももう少し低迷していてね。
なんのために?
トランプ大統領が次の選挙で勝つためです。
ではなぜ今は円安株高なのでしょう。
最近のメディア報道、気持ちの”気”的エコノミスト達が日本はダメだ的記事をたくさん配信しています。ところがどっこい日本の企業はこの苦難の30年間を勝ち残り、産業構造も大きく変革し、強靭な体力をつけています。
日本でしか作れない高付加価値素材、精密機械、CMOS、防衛関連技術など枚挙に暇がありません。そして全個体電池、液晶などで次世代が技術が次々誕生しようとしています。
まともな投資家からするとまだまだ日本は捨てたものではないのです。先に述べたあの時代と今の時代では日本のポジションが大きく変わっているのです。

まとめ

でも油断は禁物です。
今年の11月3日に行われる大統領選挙でトランプ氏が勝利した際は、日本にいろいろ物言いがつくことでしょう。逆に言えばそれまでは生かさず殺さずでアメリカの株高に貢献する円、そしてそれまでは現状より上抜けする日本の株価の姿が筆者には浮かびます。
ECRA(Emerging and Foundational Technologies:米国輸出管理改革法)は国防権限法2019に挿入される形ですでに成立しています。
ヘッジファンドは為替にしろ、株価にしろ、先物にしろ、なんであれ鞘の幅がゼロになると壊滅します。そのため必ず”投機”筋の見えざる手により相場は上下変動が生じます。
このデンジャラスな相場に素人が立ち向かうのはあまりにリスクが高すぎます。
最後に一言。
筆者の投資家歴30年こと始め」で引用させて頂いた安達誠司氏の言葉で締めたいと思います。
「2019年を振り返ると株式は何もしない方が一番良かった」

※投資・投機は自己責任でお願いいたします。

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