2022年、日本経済の予測

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2022年、日本経済の予測

昨年2021年は、世界各国で、政治で、経済で、これほどのリスクをよくもまあ撒き散らしたもんだと思わざるを得ない年でした。

先に2022 年の筆者の日本の経済予測を一言。

「極めて悲観的です。」

それは日本は政官財一体となって、少なくとも約30年間中国への経済依存度を高め、気付いたら抜き差しならない状態にしてしまったことにあります。

前政権、安倍政権は予算を付けて中国離脱を支援をしたにも関わらず、この場に及んで聞く耳を持たない中国投資を加速する日本企業の存在には呆れるばかりです。

日本が中国からリ・ポジショニングするまでの間、日本経済に明るい見通しを筆者は微塵も見い出せません。

明るい展望が見えるまでの期間は、とても長く、そして厳しい道のりになると考えています。

画像引用:ヤフー様

2021年、筆者が行った悪手を取った背景

さて、前段で能書きを述べた筆者ですが、今年10月に日経27、500円台の時に全株を手仕舞いしました。

契機はお手製アプリが、その日の朝にこれまでにない「売り警報」を出していたことでした。

ちなみに、当時の筆者の投資資金の向け先の100%は日本株で、余力はほゼロでした。

投資家として全株手仕舞いは悪手です。

しかし悪手とわかりながら手仕舞いに踏み切ったのには理由があります。

2019年までは日経は米国株の動きに追従していました。

ところが2020年頃から、そして昨年になりダウと日経225の値動きの乖離が顕著になり、チャートで見れば一目瞭然、ワニの口がパかっと開き、

特に昨年は明らかに分離したチャートを形成しています。

画像引用:楽天証券様

さらに日経225は、FXで言えば、かつてのポンド円のような、ボラティリティが乱高下する有り様。

年末には過去に類を見ない海外投資家、ヘッジファンドの日本売り、一時国内機関投資家は買い支えましたが、昨年後半には反転売りに加勢。

買い支えたのは個人投資家です。
その個人投資家の方々の中は、散々な目に遭った方も多いかと推察しています。

プロの投資家と個人投資家の唯一の違いはお休みができること。

機関投資家は常にボラティリティーを作り出し、利ザヤで儲け、利益を顧客に還元する義務があります。

以下は筆者の見方ですが、昨年を通して東京取引市場の取引額は3兆円以下。

米国の中堅ヘッジファンドは数十兆を動かす資金があります。

日本人はバブル崩壊時を契機に、株投資に対してトラウマになり、ほぼ無利子の銀行預金を積み上げています。

その銀行は、銀行を頼りにしている預金者の期待を無視するどころか、預金コストの利用者転嫁策に必死です。

今銀行に預金することが、老後のリスクに繋がることに未だ日本人の大半は気がついていません。

しかしながら銀行の、この本当に馬鹿げた経営方針は、実は預金の無意味さに気づくチャンスなのかもしれません。

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2021年、筆者が行った悪手の理由と年末まで何をしていたか

さて筆者が悪手である、全株手仕舞いについてもう少し説明をさせてください。

手仕舞いを決心した理由は2つあります。

一つは、お手製システムのアラームも一因ですが、筆者は日本の株式市場は、先ほど申し上げた通り、完全に海外のヘッジファンドらの利ザヤ稼ぎツールと化したと判断したことにあります。

そして以下が確信です。

日本の企業がこれまで散々に苦労を積み重ね、生き残りをかけて踏ん張り状態にいる時に、銀行は相変わらずの担保優先のリスクを取らない経営体質。

経団連、政治家は韓国と同じような「米中間で二股外交をし、漁夫の利を得る」事を思考し、国内では財務省が確信犯的増税計画と、社会主義的政策を岸田政権に囁き、その囁きを聞く岸田政権は財務会計のイロハも知らずにポンと乗っかり、馬鹿丸出しの政策をそのまま連発。

画像引用:ブルームバーグ様

その馬鹿さ加減の証左は、未だ日米首脳会談が出来ないことに見ることがことができます。

これまで筆者は「頑張れ日本!」という気持ちを込めて全力で、日本株に全呼吸で投資をしてきました。

しかし筆者のそんな独りよがりの考えで、日本が良くなるはずもなく、これ以上無駄な投資は辞めることにいたしました。

筆者は日本の政策に追従して、丸損を抱える勇気は持ち合わせておりません。

そう、筆者は日本の政財官一体政策に対して完全に見切りをつけた次第です。

話しは戻りますが10月に全株手仕舞いして、これまで遊んでいたわけではありません。

週に一回のデイトレ、年末配当狙いの賭博などにチャレンジしてきました。

特にPBR、PER、EPS、配当率、配当性向などに注視してテクニカルの動き、過去のチャートなどを見ながら実践を重ねて、多少の利益を得ることができました。

そこで学んだことは、もはや世界市場の末端、日本市場で過去を振り返りながら這いずり回っても、対した利益は得られないということでした。

2022年、筆者の投資戦略

これからは筆者の投資は基本ロングで、投資資産の半分は暴落に備えた緊急出動余力として持ちつつ、アメリカ株(ETFを含みます)70%、先読みで日本高業績個別銘柄に3割くらいでポートフォリオを組み直して投資に向き合います。

余談ですが、チョッピリ冒険ですが完全なる余裕資金で今更ながら、クリプト(暗号デジタル通貨)にも投資をしました。これは長ロングというか資産管理勘定から外しています。

BTC、ETHが中心ですが仮想デジタル通貨のチャートは普段はほとんど見ませんが、時折眺めると、ある特徴というか関連性があることに気がつきました。

この話はちゃんと検証ができてからお話しをしたいと思います。

さて筆者が、本格的に投資に復活するのは3月、もしくは2月末。それまでは市場を観察することにしています。

画像引用:東洋経済様

パウエル氏の言動に注視して、特にパウエル氏の長期金利政策に注視して、そして原油価格、アメリカのガソリン末端価格などを鑑みて、ひょっとすると2月に先手を打つかもしれません。

画像引用:幻冬舎ゴールドオンライン様

先手とはPBR、PER、EPSなどの過去の指標だけを参考にせずに、日本企業で言えば中期計画と財務諸表を見て、中期計画の実現性を過去の指標で計り銘柄を決定する戦略と言うことになります。

これだけはどうしても言っておきたいことがあります。財務諸表、特にIR情報を読めない方は安易に株式、投資信託、ETFなどに参入してはなりません。間違いなく含み損を抱えてしまいます。

まとめ 2022年、日本経済の先行き

とにかく岸田政権である限り、日本経済に成長無し。

経団連の中国志向が続く限り、日本経済に成長無し。

そんな方向に追従した企業が没落する末路は、自業自得と言えましょう。

しかしアメリカ市場が暴落するリスクは当然、もすごく、恐ろしく、た〜くさんあります。

アマゾンが仕掛ける金融機関を通さない割賦販売債務者の債権化などはリーマンショック級のリスクなどなど、挙げたら切りがありません。

インフレどころかバイデンの社会主義政策をこれ以上続けるとスタフグレーションになる恐れさえあります。

画像引用:ダイヤモンド・オンライン様

しかし、その時の日本は、アメリカ以上に日本経済、株価、債権などに下落のレバレッジがかかり、悲惨になることでしょう。

今年は昨年に、世界中にばらまかれたリスク爆弾だらけの中、いつ点火して爆発してもおかしくはありません。

中国、アメリカ、インド、中東、ロシア、朝鮮半島、東南アジア、そして日本。

新型コロナを未だ2類に据え置き、社会主義的利権構造を日本政府が続けることで、結果として、日本は悠長に世界にリスクオフ姿勢を発信している状態になっています。

このままの状態でいると日本パッシングは、昨年以上に強まることでしょう。

そして東京証券市場は2021年以上に、海外ファンドにとって格好の鉄火場と化すことでしょう。

2022年は予測不能な波瀾万丈な世界情勢となること必至です。

従いまして、銀行に自らの資本を置く策もあり。

果敢に投資打って出る策もあり。

どの道を選ぶも自己責任です。

ちなみに筆者は後者を選択します。

一応投資歴30年以上。

やめられましぇーん。

筆者が投資をやめた時、それはこのサイトの上にある「株価天気予報」をやめた時。

4日は大発会。さてまずは株価はどちらに動くのでしょうか。

続きは毎週月曜日更新の本サイト「株価天気予報」をお読みくだされば幸いです。

今、YouTubeのCMを見るいとも簡単に「x億円稼げます」と盛んに宣伝している商材があります。

それはその人が、投資に失敗をして、すってんてんになって、財務を勉強して、再びトライ&エラーを重ねて得た成果だと筆者は思います。

なかなか真似ができるものではありません。

 

株価、投資は生き物です。

画像:ボラ@いらすとや様

くれぐれも甘い言葉に注意してくださいね。

皆様におかれては今年が良い年となりますよう、筆者は心よりお祈り申し上げております。

 

 

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