【今週(1月25日の週)の勝手な株価天気予報】今週の日本の天気は、東西の気圧変動が少し大きく振れる中、比較的穏やかな状態を保つ一週間となることでしょう。

ありそうで見かけないNHKと通信の比較表からわかる、テレビの未来

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ありそうで見かけないNHKと通信の比較表からわかる、テレビの未来

高市早苗氏がNHKの受信料徴収に約780億円のコストがかかることを公言しました。

ちょっとあり得ないコスト(金額)です。

引用:nifty.com様

780億円とは、震災に見舞われた石巻市の財政を超える規模です。

引用:石巻「マンガロード」様

なぜこのような多額の徴収コストをかけてまで、受信料を徴収するのでしょうか。

とても不思議です。

そしてこれまでの政権で、NHKの抜本改革を行った政権はありませんでした。

これまた不思議です。

NHK受信料は放送にかかる料金の徴収です。
携帯料金は通信インフラの利用料です。

放送と通信、何が違うのでしょうか。

NHKとキャリアサービスの比較表

すみません技術的な話しになってしまいますが、通信の世界を基準に考えると通信キャリアサービスは物理層(電波)からネットワーク層までのサービス。
かたや放送は物理層からコンテンツまで抑えた全層(レイヤー)のサービスです。

引用:引用:ITmedia様

これを念頭に下表を見てください。

          

NHK民放通信キャリア
月額料金1、260~2、230円無料1、000円~
契約基本必要必要ない必要
解約困難必要ない自由
主体事業者特殊法人民間民間
選択肢無し有り有り
電波の持ち主国民の財産国民の財産国民の財産
技術の進歩・革新性遅い遅い急速
双方向型
リアルタイム・コミュケーション
出来ない出来ない出来る
偏向報道出来る出来る出来ない

あらためて眺めるとNHKの存在意義を疑問に思わざるを得ません。

なによりNHKが提供するコンテンツ、サービスは全て代替手段があり、無くても誰も困りません。

契約は強引、解約は困難

これだけでNHKたる組織が如何に常軌を逸しているかわかります。

そして問題は偏向報道(フェイクも含めて)です。

民放メディアはほぼ毎日なんらかの偏向報道をしています。今は新型コロナウイルス恐怖報道真っ盛り。

百歩譲って、民間であれば彼らの責任に於いて放送しているわけで、偏向が過ぎればスポンサーが引き、事業継続も困難になることは自明の事実で自業自得です。

しかしNHKは受信料という安定した収入という座布団の上に、あぐらをかいてやりたい放題です。

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偏向報道

渡部昇一氏が著述した本の中で、メディアのプロパガンダの手法は98%の真実に2%の嘘を混ぜて大衆を扇動することだと解きました。

98%で報道を信用させることで「ああ、このメディアは真実だ」と思わせ、そこに重大な2%の嘘を交えることで、その嘘まで信じてしまう。

引用:引用:nikkan-spa.jp様

今のNHKはどうでしょうか。

98%どころか10%以上は偏向報道で、更に悪質なプロパガンダに手を染めるなどもう手がつけられません。

コロナの恐怖を煽り、少し前に東日本大震災、歴史歪曲、本当に枚挙にいとまがありません。

やっと高市氏が無駄について述べましたが、それ以上の言及してはいません。
このままで終われば単なるパフォーマンスです。

技術の進歩が早く、研究開発とインフラ整備に莫大なコストがかかる民間通信事業者を散々にいじめ、
技術の進歩が遅く、一度整備したインフラは長い間使用できる放送事業を変えようとしない政治家。

引用:総務省様

11月20日、武田良太総務大臣による「メインブランドについては新しいプランが発表されていない。これは問題だ。」とコメント。

こんな声が聞こえてきます。

「お代官様、今回もまたよしなに」
「おお、越後屋、お前も悪よのぉ」

人はそれを「既得権益」と呼びます。

テレビのあり方

テレビのあり方は間違いなく変わります。

国民は馬鹿ではありません。

ネット専用テレビが販売されれば、ネット世代から随時切り替えてゆくことでしょう。

そしてこれまでのテレビ機能がが無ければ、堂々と受信料の支払いを拒否できます。

コンテンツ提供の準備が整った時、さてどのメーカーが勇気を持って本格的なネットテレビを出すかとても楽しみです。

ネットテレビはブルーオーシャン、売れること間違いないでしょう。

技術的課題は解決しています。あとはコンテンツの充実と通信放送局の開設だけです。

なにより、生涯支払う受信料、約90万円の出費が節約できるのですから売れない理由が見当たりません。

90万円の積算根拠
1260円×12月×60年≒90万円

 

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