アフターコロナ、更にその後の近未来予想図
日本の政府の対応がこれほど遅いのは「どこで」「どうふんずまっているのか」野党にはそこを追求して欲しいものです。政府の対応に批判もありますが、予算の組み替えもして様々な手当てが整備されつつあります。しかし現実は完全に規模が足りません。そして日本は瀬戸際に立っています。新たな新型コロナウイルス補正予算を大いに期待しています。アフターコロナを考察してみました。
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経済
生活と人生に遠いようで近い、経済についてメディアと違った視点で考察しています。
野武士の精神を忘れた日立製作所
かつて勤めていた日立製作所の事業形態、出身の経団連の面々の最近目に余る行動、発言の数々。V字回復させた川村氏は「会社の役割は、社会に付加価値を戻すことである」という言葉を残し、東電の再建に尽力しています。そしてなにより「日本国民を自国の技術で豊かにする」日立製作所の創業者小平浪平の野武士の精神に立ち返って欲しいと切に願います。
コロナショック対策で、消費税減税だけをしたら大量倒産を招く理由
政府はコロナウイルスが招く実質恐慌への対策を検討しています。そのポイントは2つ。「①消費税減税orゼロ②国民給付金」もし①の消費税減税orゼロにして、②をしなかった場合どうなるか。恐らく小規模事業者の大量倒産を引き起こします。大企業も無関係ではありません。
アメリカに学べ！コロナウイルスと経済対策
アメリカが3月13日に緊急事態宣言をしてあらゆる手を尽くしてコロナウイルスと戦う決意と、以降矢継ぎ早に大規模な金融・財政政策を繰り出しています。アメリカは国民の救済に必死です。日本政府もアメリカに学び、今こそ「経世済民」をする時なのです。