【今週(5月25日の週)の勝手な株価天気予報】西の低気圧と東の高気圧は拮抗状態で、今週は曇り時々晴れ間がのぞくでしょう。新たな台風の兆しがあり予断を許さない状態です。

アメリカに学べ!コロナウイルスと経済対策

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アメリカに学べ!コロナウイルスと経済対策

今朝のYouTube番組で現状のコロナウイルスの状況についてフィナンシャルタイムズのグラフが引用されていました。これまで見たこともないグラフで早速フィナンシャルタイムズのサイトを訪問。

残念ながら記事はサブスクで全く読めませんがタイトルと、YouTubeで見たグラフを含めて、大変興味深いグラフがいくつもアップされていました。

以降、引用元の記載がないグラフは全て、フィナンシャルタイムズ様のサイトから引用させていただきました(3月17日現在です)。

※フィナンシャルタイムズはイギリスの経済紙です。2015年に日経新聞傘下になっています。

感染状況

数値よりカーブの形に注目するといろいろとわかることがあります。番組では韓国が検査と拡大予防策に日本方式を採用したため、中国が描くカーブから下向き外れてきたことを紹介していました

さて肝心なのは線のトップを走る中国です。中国の感染数統計値の真偽がわかりません。未だ終息に向かっているのか判断ができません。様々な情報から得られる、数値に計上されていない事実などを加味すると更に先行きが見通せません。

番組ではこの1枚だけが紹介されていました。以降は筆者が選択したグラフで少し解説してみたいと思います。

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死亡者数

イタリアが猛烈な勢いで死亡者数が増えて、今や中国に迫ろうとしています。報道ではイタリアは緊縮財政を敷き、医療への予算を減らしたことによる医療施設、人員といったリソース不足から医療崩壊が起きたと分析していますが確かであろうと思います。

またこのような要因も報道などで挙げられています。

  • 手洗いをしないことが多い。
  • 濃厚接触する機会が多い(抱擁、キスなど)。

日本は早い段階で死亡者の発生を防ぎました。結果論ですがこれまでの日本が取った対策は成功したと言えます。

コロナウイルス拡大の状況

この図を見ればコロナウイルスがどこで発生したか一目瞭然です。コロナウイルスは中国で発生し、世界に拡大したということです。この数値が全てを物語っており「そうではない(中国ではない)。そう言うならその論拠を示せ。」という人がいたら恐らく現実を直視できないか、恐らく何か別の意図を思った方なのでしょう。

コロナウイルスが経済に与えた影響

コロナウイルス世界同時不況は各国の金利政策を見ればよくわかります。

アメリカ国民は株式投資の仕方を義務教育から教える国柄。

実際日本よりはるかに多くの国民が株式投資に参加しています。そして今年11月4日に大統領選挙を控えています。

トランプ大統領から、頑固オヤジである米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長へ要請もあったでしょう。しかし高水準にあったアメリカ経済、その結果である株価を失速させないために、大胆な金利引き下げをFRB自ら判断して行ったと考えるのが筋だと思います。

悲しいかな、改めてこのグラフを眺めると我が国日本はもうこれ以上の金利引き下げ政策を進めてもあまり即効性ある効果は期待できないでしょう。

理屈はいろいろありますが、なによりの証拠がアメリカが立て続けに金利を引き下げても「ダウ平均株価」は史上最大の大暴落をしました。

フィナンシャルタイムズによる政府への提言

コロナウイルスによってアメリカの10年物債券利回り(長期金利)が下落、そして株価暴落よりに株価の収益率が悪化をしています。フィナンシャルタイムズの下記グラフの記事はわかりませんがタイトルは「今政府は、コロナウイルス不況を避けるために行動しなければなりない」です。

日本の惨状

コロナウイルスに関する日本の報道は本当にひどいものです。

  • PCR検査をドライブスルー形式で範囲を拡大して実施せよ「韓国に学べ」。
  • テレビをつければ毎日「X名感染しました!」と感染者数の増加報道ばかり。
  • 完治した情報がない。

日本のコロナウイルス感染拡大が最小化されていることをきちんと分析した報道などもありません。

報道ばかりではありません。法務大臣がTwitterで「ありがとうジャック」などと言い出す始末。

更に本日のあるコラムでは「金融・財政政策などやっても意味がない、今こそITの導入を促進すべき」などと言い出す始末。

「困窮者救済」にこれっぽちも考えが及ばないのでしょう。

アメリカに学べ

フィナンシャルタイムズの先ほどの「今政府は、コロナウイルス不況を避けるために行動しなければなりない」に話を戻しますが、アメリカ政府はそうした社説に沿う政策を立て続けに打ちだしました。

トランプ米大統領は13日に新型コロナウイルスの感染拡大への取り組みを強化するため、国家非常事態を宣言をしまた。アメリカの国家非常事態を宣言するといのはある意味大統領に権力が集中することになります。危機迫る中、即断即決体制を敷いたわけです。

この時点で最大500億ドルの連邦政府予算を検査や治療の拡充(医療保険に未加入の人も無料で検査も含めて)に充て、そして「これからの8週間が何より大事だ」と述べています。

筆者は、2月29日に安倍首相が会見し「これから2週間、感染拡大とならないようあらゆる手を尽くす」言った後、感染状況が世界中に拡大したことを受けて、トランプ政権はCDCなどと慎重に俯瞰しての期間だと邪推しています。

そして15日にFRBが事実上のゼロ金利政策と量的緩和を同時に導入する異例の危機対応に乗り出します。更に政策は一丸となって続きます。

写真引用:日経新聞様

金融政策が上手く働かないことを確認したかのようにトランプ政権は17日に国民への現金給付などを含む100兆円余りの規模の経済政策を議会に提出しました。恐らく国民給付金は1,000ドルを超えると推察されています。

もちろん企業の資金繰りを支援するCPの買い入れなども含まれています。

【CPと(コマーシャルペーパー)とは】
企業が短期資金の調達を目的に、オープン市場(マーケット)で発行する無担保の約束手形のことをいいます。企業が直接金融で資金を調達するという点では社債と類似していますが違いは期間。
CPの償還期間は通常1年未満で、特に1カ月ものや3カ月ものが多く(社債の償還期間が通常1年以上)、そのため今回のコロナウイルスのような期間が限定的と推定される中、特に中小企業救済に効果があるとされています。

 

写真引用:BBC様

しかしダウは下がっています。それでもひるまず金融・財政政策を惜しまず投入しています。これは株価対策より、国民給付も合わせて国民の今そこにある困窮者対策と、雇用環境を守るための、国民を守ることを最優先に舵を切った政府の姿勢の表れだと筆者は思います。

国家非常事態宣言をしたのには別の意図も感じますが、日本は韓国ではなく、これだけの政策を矢継ぎ早に繰り出すアメリカに学びましょう。

まとめ

本日(3月18日)日経平均は17、000円を割り込みました。きっと明日以降「金融・財政政策は株価対策にならない」と株価と経済を間違った見方をするエコノミストがいるかと思います。

違うのです。

現時点の金融・財政政策は日本経済、そして国民を救うために実施されなければならないのです。

そんな時に日本の政治家は一体何をしているのでしょうか。

国民民主党の原口一博国対委員長は18日の会派会合で、安倍内閣を批判する中で猿回し集団に言及し「言い方は悪いが、コックピットにお猿さんが乗っていたら、降りろと言いますよね。(安倍晋三)首相が猿だとは私、絶対に言いませんけど」と述べた。出席者からは「猿に失礼だ」とのやじが飛んだ。
今の日本に必要なのは「経世済民」の即時実行なのです。
【経世済民とは】
世の中をよく治めて人々を苦しみから救うこと。また、そうした政治をいう。
「経」は治める、統治する。
「済民」は人民の難儀を救済すること。
「済」は救う、援助する意。「経世済民」を略して「経済」という語となった。
※Gooから引用

 

 

 

 

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