【今週(11月30日の週)の勝手な株価天気予報】西の低気圧は力業でしばらく勢力を保ち、東の高気圧は上昇傾向。日本は不安定ながら晴れ間の多いー週間となりそうです。

トランプ氏が大統領に再選すると、菅政権は短命で終わるワケ

Sponsored Links

トランプ氏が大統領に再選すると、菅政権は短命で終わるワケ

この数ヶ月、世界情勢は激変しました。

物凄いミクロな事から言えば、中共コロナに乗じて芸能人プロダクションに入って引っ張りタコだった岡田さん、最近めっきり見かけないようにお見かけしますが気のせいでしょうか。

さて世界情勢を鑑みて、今、日本にとって最も重要な課題は以下の2つです。

  • トランプ氏は再選するか
  • 菅政権は長期政権となるか

この課題に対して筆者は断言します。

  • トランプ氏は再選する
  • 菅政権は短命で終わる

ではその理由を述べたいと思います

トランプ氏がアメリカ大統領に再選するワケ

引用:ニューズウィーク社様

トランプ氏は、今、退陣した安倍政権末期と同じ、内なる敵と戦っています。

既に公開情報ですが、バイデン候補の過去の悪行が、ここに来て暴露され始めました。

中国とロシア疑惑です。

恐らくトランプ氏はかなり前からバイデン氏による悪行の数々の証拠を把握していたものと思います。

それが核心であり真実なことが詳らかになれば、アメリカ国民は当選はおろか、
決してバイデン氏を許さないでしょう。

先日行われたペンス副大統領と民主党ハリス氏の討論を観たアメリカの人達は、民主党ハリス氏の傲慢と欺瞞に気付いたことでしょう。
日本人の筆者でもわかるくらいでしたので。。

引用:産経新聞社

アメリカは日本より選挙に関する関心と、選挙への参加意識が高い国。ましてソーシャルメディア情報への感度と取捨選択の能力が高いこともあり、アメリカ国民はトランプ氏を選択することでしょう。

理由は大きく3つです。トランプ氏が世界に展開した功績は計り知れないものがあります。

  1. イスラエルを中心に中東和平への道を拓いたこと
  2. 自国と自由主義陣営各国に安全保障の重要さ、意識を高めたこと
  3. 巨悪の権化、中共に戦いを挑んだこと

こうしたは実行力はもちろんですが、内外憂慮を恐れずにアメリカはもとより、世界にナショナリズムの大切さを説いたことです。

グローバルリズムとは流行り病な言葉で、世界は元々ナショナリズムが前提でした。

グローバル化の波に乗った企業は、これから大きな引き潮に合い、戸惑うことでしょう。

アメリカ国民は下記トランプ氏の就任演説以来、アメリカ国民を裏切る事なく、政策を確実に実行しています。
それを知るアメリカ国民の良心は、間違いなく次期大統領をトランプ氏に付託することでしょう。

引用:東洋経済オンライン様

参考までに、2017年1月20日(日本時間21日)、トランプ氏が第45代 アメリカ大統領に就任した時の演説の一部です。
今まであまりに長い間、この国の首都の少数の人達が政府の恩恵にあずかり、国民がその負担を担ってきました。

ワシントンは栄えたが、国民はその富を共有しなかった。
政治家たちは豊かになったが、仕事はなくなり、工場は閉鎖した。
国の主流派は自分たちを守ったが、この国の市民は守らなかった。
彼らの勝利はあなたたちの勝利ではなかった。
彼らの成功はあなたたちの成功ではなかった。彼らはこの国の首都で祝っていたものの、国中各地で苦しむ家族たちにとって祝うに値することはほとんどなかった。
それは一切変わります。まさに今、ここで。
なぜならこの瞬間は皆さんの瞬間だからです。
これはあなたたちのものです。
今日ここに集まった全員のもの、アメリカ全土で見守っているすべての人のものです。
今日はあなたの日です。
これはあなたのお祝いです。
そしてこの、アメリカ合衆国は、あなたの国なのです。
本当に大事なのは、どちらの党が私たちの政府を仕切っているかではなく、私たちの政府を国民が仕切っているかどうかです
Sponsored Links

菅政権が短命なワケ

アメリカのシンクタンク「CSIS:戦略国際問題研究所」が「日本における中国の影響力」と題するレポート(報告書)を2020年7月末に公開しました。

理由は明確です。当時の安倍政権が、実質媚中政権だったからです。

既に日本のメディアでは忘れ去られた感のある「日本における中国の影響力」レポートですが、このレポートを決して軽んじてはなりません。

それはこのレポートはトランプ政権が立ち上げた「グローバル関与センター(GEC)」が中心となって作成されたものだからです。


GECは国務省に本部があり、国家安全保障会議(NSC)、司法省、中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)などが背後で強く連携しています。

引用:Wikipedia様

正にアメリカの意思であるレポートが、”二階氏ー今井”ラインに触れたことは周知の事実です。

安倍政権はこのレポートのパワーを理解し、自ら身を引き、媚中政策を進めた政権内部の腐った林檎を排除しようとしました。

そして9月30日、米パランティア・テクノロジーズ社がニューヨーク証券取引所に上場しました。

バランティ社は世界のどの機関より世界の機密情報を押さえています。これまたアメリカ政府と深い関係があります。
一例ですがバランティ社が持つ先端ハッキング技術「Xキースコア」の存在は、かのスノーデン氏が暴露しています。

引用:現代ビジネス社様

その極秘諜報組織が上場したわけです。

パランティア社は上場して何をするのか。

これまでアメリカ政府として言えないことでも、民間企業の立場であれば威厳を持って言えることができます。

それは格付けです。

恐らくパランティア社は国家、政治家、企業、組織、団体などに格付けをすることでしょう。
21世紀型赤狩り格付け会社として活動を開始すると筆者はにらんでいます。

アメリカはムーディーズ、S&Pと言った金融格付け会社を持つ国です。

金融の格付けと、パランティア社が媚中度の格付けで「Baa3」の評価をされた国家、企業などは自由主義陣営で息の根が止まります。

格付けはどんな武器より攻撃力のある兵器です。

パランティア社が格付け機関としての姿を明確にした時、菅政権は間違いなくアメリカの意思で「Baa3」に格付けされます。

菅政権の滑り出し、それは滑っている

筆者は菅政権を全く評価していません。下記2点だけで評価に値しません。

  1. 女系天皇を容認するき河野太郎氏が、政権の行政改革(構造改革)の先鋒にいること
  2. 媚中派の二階氏を再度政権に招き入れたこと

この二人が政治の世界でどういう経緯で今に至ったかは、調べればすぐにわかります。

目まぐるしく動く世界情勢は世界を二分に、民主主義陣営か、亡霊がごとくの共産主義陣営かの二択を迫られているこの時に、菅氏はこの二人を重用しました。

菅政権は絶好のタイミングでの解散総選挙を行わず、愚の骨頂としか思えない経団連の中国寄り姿勢を正すことなく、未だ媚中政党と連立を組んだままです。

この事実だけで菅政権は短命だと言い切れます。

それは愚かな野党や、政治に無関心な日本国民の力によるものではありません。

アメリカの力によってです。

今、日本がすべきこと

近代史始まって以来の史上最悪、最大規模のグローバル反社会勢力、中共。

日本は一日も早く中共から離脱し、進出企業は損切りをして、デカップリングしなければなりません。

アメリカは同盟国と連携して中共の排除に機敏、迅速、かつ機動的に動いています。

日本は相変わらず中共シロアリに様々な機関、組織が巣くられ、屋台骨が腐り始めています。

でも遅くはありません。今ならギリギリ間に合います。

選択すればよいのです。
日本が選ぶ選択肢に「共産主義」など無いのです。

今、ロシアが北方領土の話しを蒸し返してきました。

中国も同じく金にものを言わせた様々な甘い蜜で日本に誘い水をかけてきています。

その裏でこの2国は領空侵犯を繰り返し、特に中共は尖閣はおろか、大和堆(やまとたい)での乱獲など日本への攻撃に余念がありません。

菅政権は、この状態でも舵を切らないでしょう。

愚かにも10月21日、インドネシア訪問時の記者会見で「自由で開かれたインド大西洋構想について言えば、新NATOを作るつもりはまったくない」と公言してしまいました。
結局菅氏がしたことは、従来と同様な金のバラマキ。

引用:産経新聞社様

安倍首相が提唱し、ほぼ完成形に仕上がりつつある「セキュリティ・ダイヤモンド」構想に冷や水を浴びせました。

東南アジア各国はこの菅発言に落胆したものと思います。日本への期待は、金のバラマキよりアジアのリーダーへの期待です。

アメリカの日本への最後通告は間近です。それはトランプ氏再選のとき。

筆者がこれまで述べてきたことに、既に気づかれた方も多いかと思います。

なぜでしょうか。

それは皮肉なことですが習近平総書記のおかげです。

習氏が与えてくださったこの機会を上手く利用して、菅政権には一万倍返しをして頂きたいところです。

しかし残念ながら菅政権には出来ません。

すでに取り返しのつかない選択と、時すでに遅しで待ったなし状態。

従いまして菅政権は短命で終わります。

関連記事

【YouTube】歴史は繰り返す 現代に蘇る「ABCD包囲網」 新たな戦争、その後に待ち受けるものいきなりですが、筆者はこの歳(62歳)になって、YouTuberを目指すことにいたしました(笑)「千里の道も一歩から」と申します。[…]

 

Sponsored Links
最新情報をチェックしよう!

トランプ大統領の最新記事8件