安倍首相記者会見(3月14日)を使った4つの言葉で採点、結果は２0点
安倍晋三首相は昨日３月１４日夕方に記者会見を行いました。筆者はこれまで官邸の会見をリアルタイムで観たことはありません。しかし今回の会見は今後の日本経済に関する重要な発表があると期待して観ることにしました。
写真引用：産経新聞社様
筆者の採点は下記の通りです。
| 経済対策 | 1.0 |
| コロナウイルス原因への見解コロナウイルスへの対処 | 1.0 |
| 国民不安の払しょく | 1.0 |
| 各国との具体的連携内容 | 1.0 |
| 総合 | 1.0 |
「対策」の中身
会見の中で「対策」という言葉を６回使いました。
- これまでの「対策」を進める中で多くのことが判明：８０％は軽傷
- 重症化を防ぐための「対策」に検査や医療の支援を集中していくことが重要。
- 感染はできるだけ同時に、重ならないように「対策」を講じることで、感染のリスクを下げることが可能。
- 実質無利子・無担保の強力な資金繰り「対策」を全国規模で実施。
- 景気悪化への懸念が高まる中で、生活に不安を持って感じておられる皆さんへの当面の「対策」も講じる考え。
- 今回の緊急「対策」では感染拡大防止に向けた施策も盛り込んだ。ＰＣＲ検査については１日あたり６０００件を超える確かな検査を行う。
見ての通り、国民はすでに当たり前なことと周知していることばかりの内容がほとんどです。また経済対策は無利子の借金だそうです。
それと大事なこと。ＰＣＲ検査の正確性が低いことはすでに知られており、血液検査を優先すべきところ、メディアからの攻撃を避けるために「１日あたり６０００件」としたのでしょう。これは医療崩壊の扉を開くことになります。
あとの「対策」は国民への要望と、”只今検討中”です。
「実施」の中身
会見の中で「実施」という言葉を２回使いました。
- 今後予定されている卒業式についても、安全面での工夫を行った上で、ぜひ「実施」していただきたいと考えている。
- 実質無利子・無担保の強力な資金繰り対策を全国規模で「実施」。
政府の主体性はありません。市中金融機関はこれまで通りの担保融資基準で査定しています。
「要請」の中身
会見の中で「要請」という言葉を１回使いました。
- 常に発生している債務についても、返済猶予などの条件変更に迅速かつ柔軟に対応するよう民間金融機関に「要請」している。年度末が迫る中、４３００億円の財政措置と、１・６兆円の金融措置によって万全を期してまいります。
先の話の繰り返しですが市中銀行も業績は大変な最中にあるのです。市中銀行も本音はいい迷惑でしょう。「貸した金は返してもらう」が銀行経営の本質です。他人任せの”他人事政策”に聞こえます。
「経済」の中身
会見の中で「経済」という言葉を７回使いました。
- 新型コロナウイルス感染症が「経済」全般にわたって甚大な影響をもたらしている。とりわけ中小・小規模事業者にとっては事業存続にも関わらず、重大な事態であると認識している。
- 地域「経済」の核である中小・小規模事業者にはあらゆる手を尽くして事業を継続していただければならない。そのことによって地域の雇用、働き場所はしっかりと守り抜いていく。そう決意している。現下の困難な状況を乗り越えるため、雇用調整助成金を全業種で活用できるようにした。
- 今後、世界「経済」のさらなる落ち込みも懸念される。
- 動向を注意深く見極めながら、今後も機動的に必要かつ十分な「経済」財政政策を間髪を入れずに講じる。
- 現在はあくまで感染拡大の防止が最優先、その後には日本「経済」を再び確かな成長軌道へと戻し、皆さんの活気あふれる笑顔を取り戻すため、一気呵成にこれまでにない発想で、思い切った措置を講じる。
- その具体的な方策を地域「経済」の実情を十分に踏まえながら政府与党の総力を挙げて練り上げる。地域の声、現場の声に耳を傾けることで全国津々浦々、心を１つに、まさにワンチームで現在の苦境を乗り越えていきたいと考えている。
- トランプ大統領に続き、フランスのマクロン大統領とも連携を確認した。Ｇ７、Ｇ２０の枠組みを活用し、「経済」政策も含めた国際社会の結束した対応をリードしていく考え。
支離滅裂です。論理が破綻しています。
- 世界経済の落ち込みは「懸念」ではなく、現在進行中。
- ４Ｑ（２０１９年１月～３月期）の国内経済指標が全て悪化することが確定してる中で「必要かつ十分な経済財政政策」など何一つしていない。
- 「地域経済の実情を十分に踏まえた策」は政府与党が総力を挙げてこれから練り上げるそうです。
あまりに内容が無いようなので（オヤジギャグです）、もうこのくらいにします。
今回の記者会見で安倍首相が言うべきことはこれでした。
- 国民への現金直接注入
- 消費税ゼロ化
今週の国内マーケットは荒れるでしょう。
今注目べきこと
新型肺炎コロナウイルスが今大騒ぎですが、実はその陰に隠れたニュースも考察する必要があると筆者は思います。
下記は筆者の勝手な憶測ですが是非参考までにお読み頂ければ幸いです。
サウジアラビアがＯＰＥＣの慣行を破り、ロシアが牽制するも石油生産の独自増産に踏み切りました。
写真引用：日経新聞社様
この件に関してアメリカのシェールガス会社が業績不振となり、ダウ平均株価の下落を招いたとの見解がありますが筆者の考えは違います。
あまり知られてはいませんがシェールガスがなくともアメリカは膨大な潜在的石油産油国です。一例としてテキサス州。テキサス州は膨大な油田地帯です。かれこれ何十年も前にアメリカ政府はテキサス州の石油産出規制を行い、テキサス州の油田を温存してきました。
アメリカはつい最近までは石油輸入輸入国。シェールガスの価格下落による影響など財政出動でやりくりがつかないはずがありません。
今回の石油下落につきましてアメリカが無関係であるとは思えません。
- サウジアラビアはアメリカと極めて密接な関係にある。
- サウジアラビアの石油増産はマクロでみて中国を追い詰める。
ロシアは軍需産業以外は未だ成長せず、石油価格は重要な外貨を得る生命線です。石油価格が下がることで有利になるのは中国と考えがちですが、すでに工場の稼働は低水準（６０％と言われています）。従って中国の石油需要は急激に落ちています。
石油下落でロシアの国力が落ちたところで、アメリカは中国への最終戦争を仕掛けると筆者は考えています。
それを裏付けるようにトランプ大統領は今回の新型コロナウイルスに関して極めて静かで、目立った動きをしていません。そんな中、中国はやりたい放題です。
写真引用：BLOGOS様
- ＷＨＯを意のままに動かす。
- 中国政府報道官が正式に「新型コロナウイルスはアメリカが中国でばら撒いた」とコメント。
- 実質の「コロナウイルス封鎖、勝利宣言」。
- イタリアに余裕の新型コロナウイルス支援部隊を送る。
- とどめは中国政府報道官が「新型コロナウイルスに関して欧米は反省せよ」とコメント。
今回の安倍首相の記者会見はしないよりましでしたが、トランプ大統領と５０分も電話会談した後のものとしては表面上の点数は２０点です。
しかしアメリカに非常事態宣言をして、自ら新型コロナウイルスの検査を受けたトランプ大統領と、安倍首相の連携した今後の動きに筆者はとても注目しています。
写真引用：AFP様
※アイキャッチ画像はHuffPostNews様から引用いたしました。