Ｇｏｔｏトラベルキャンペーンを成功させる３つの方法
連日メディアは、新型コロナウイルス感染者数ばかりを報道し続けています。
頼りの産経新聞も、毎日感染者数を報道するありさま。
恐らくその影響もあって、日常的に新型コロナウイルスにまつわるトラブルと混乱が生じています。
- 他県排斥をする行為
- 一例として海水浴を規制する県知事による科学的裏付けのない判断
こんな状況でＧｏｔｏトラベルキャンペーンを展開しても、上手くゆくはずがありません。
最初に申し上げたいのは日本は内需の国です。
引用：川崎市議会議員 三宅隆介様ホームページ
日本国民を無視するかのように政府はインバウンド政策を推し進め、交通機関は中国語、韓国語の案内、サイネージだらけ。
案内、サイネージの件は、自国民を不便にする国土交通省の最たる愚策です（英語で十分でしょう）。
またインバウンド政策により宿泊費は高騰し、政策に沿って投資した観光地の産業はバブルがごとく、気がつけばどん底。
今、国民を疎かにしてきた国の政策で、国民にツケが回っている状況です。
中でも本当に情けないのが他県を排斥をする行為です。
引用：FNNプライムオンライン様
こんな状況でＧｏｔｏトラベルキャンペーンを展開しても、上手くゆくはずがありません。
かつての日本は、皆が助け合い、困窮にある人達に手を差し伸べる国でした。
国内で他県排斥をする今の環境を生んだ最大の原因は、テレビを始めとするメディアの偏向報道であり、メディアの責任は重大だと思います。
マスクが無くなり、トイレットペーパーが無くなり、小麦粉、バターが無くなり、その状況で金儲けをした転売屋、転売サイトなどが蔓延る原因を作ったのもメディアの影響でしょう。
世界では日本の常識では計り知れない悲劇が、今この瞬間にも起きているのです。
その事実を報道しないで、朝から晩まで偏向した新型コロナウイルス報道を続けるメディアは猛省して頂きたいと思います。
話は少し変わりますが、中国が経済対策で内需、循環経済政策を進めようとしていますが、そんなことは筆者でも無理筋なことだとわかります。
・2019年、中国人の平均年収は3万元（約45万円）だったこと
・中国には月収1000元（約1万5000円）の人が6億人もいる
李克強首相が明かしたように、中国は循環経済政策を推し進める環境にありません。
対して、日本の個人金融資産の状況です。
・金融資産の平均保有額は単身世帯６４５万円
・２人以上世帯１，１３９万円
・中央値は単身世帯４５万円、２人以上世帯４１９万円
※日銀の資金循環統計では２０１９年９月の個人保有資産残高は１、８６４兆円（一人当たり１４７０万円）
「そんなお金はどこにあるのだ！！」と筆者も思いますが、とにかく日本は世界一お金持ちな国なのです。
これまで巣ごもりを強いられたことで、出かけたい人達がたくさんいます（=日本経済回復に貢献できる貴重な人達です）。
そして今、日本は内需の拡大が必要な時なのです
そんな中での「Ｇｏｔｏトラベルキャンペーン」。
狙いは決して悪くないと思いますが、いかんせん政策の段取りと関係各所との連携が悪すぎます。
さて本題の「Ｇｏｔｏキャンペーン」を成功させる３つの方法です。
Ｇｏｔｏトラベルキャンペーンを成功させる３つの方法
Ｇｏｔｏトラベルキャンペーンが浸透する環境を整えることです。
以下が、筆者が考える成功への方法（処方箋）です。
- 国は新型コロナウイルスの正体を正確に説明する
- 自治体はＧｏｔｏトラベルキャンペーンに対して、地域は「受け入れキャンペーン」を張る
- 根拠なき恐怖を煽る報道機関にペナルティを課す
以上、一見難しそうに見える3つの処方箋を推し進めることは不可能でしょうか。
筆者は、問題無く出来ると思うし、できないとしたらその原因は政治家と官僚の怠慢以外に思い付きません。
筆者が挙げた3つの処方箋の論拠を示します。
１．国は新型コロナウイルスの正体を正確に説明する
下記２つの機関が、洗脳メディアと全く違う観点で「新型コロナウイルスの正体」と対策について述べています。
詳しくはサイトをご覧頂きたいと思います。
筆者なりに解釈いたします。下図は感染症届出数です。
引用：国立感染症研究所様
下図は死亡者数です。
引用：国立感染症研究所様
新型コロナウイルス第２波によるパンデミック拡大など起きないことを示しています。
ワクチンと薬があってもインフルエンザの患者数と死亡者数は、新型コロナウイルスの数値より高いことも明らかです。
下図はインフルエンザの患者数推移です。
引用：ウェザーニュース様
ウイルスの特性からウイルスが継代する時、毒性は弱まり、他のウイルスとの相克関係は医学的に証明されています。
参考までにコロナ感染対策タスクフォースの下記ページを、是非時間のある時にお読みください
コロナ制圧タスクフォース「今週のコロナニュース（2020年7月27日、更新2020年8月5日）」
筆者が以前（２０２０年５月１日）、知人経由で現場の医師から入手した資料から記事にした元資料のアップデート版が掲載されています。
当時は「匿名で」ということでしたが、今なら問題ないと思いますので公開します。
公立陶生病院、感染症内科の武藤義和先生です。
現場で奮戦する医師の渾身レポート、新型コロナウイルスへの正しい対処方法筆者は２日くらい前（4月28日）から体調不良になり「もしや、自分は新型コロナウイルスではないのか？」とふと思ってしまいました。過去記事で「武漢のコロナ[…]
武藤先生は４月の時点で、新型コロナウイルスの実態を把握し、院内向けに資料を作成し、今になり全国規模のタスクフォースで公開情報として認知されました。
是非４月の現状（筆者のブログ）と７月末に公開された武藤先生の貴重な情報の差分を比べて欲しいと思います。
現場の医師はあれから数か月、今も戦っています。
２．自治体はGotoトラベルキャンペーンに対して、受け入れキャンペーンを張る
これも一例ですが、愛知県知事が誠に愚かな緊急事態宣言を敷きました。大村知事は筆者がお世話になり、大好きな愛知県を潰すおつもりでしょうか。
引用：FNNプライムオンライン様
やる事が真逆です。
「ようこそおもてなしの愛知県へ、コロナ対策は万全です！！」
とトラベルキャンペーンを始めたらどうなるでしょうか。
千客万来となること請け合いです。
もちろん感染対策は医療、救急などを万全にしておくことが必須条件です。
また患者を隔離する快適な施設などを準備し、部屋の様子などをホームページなどで公開をすればさらに万全でしょう。
いま、拒否ではなく、安心して呼び込む自治体のおもてなしが求められているのです。
入り口を心地良く、商売の鉄則です。
受入体制を万全にして、初めて国民は安心してトラベルすることができます。
反対に拒絶された旅行予定者は残念な気持ちが残り、もう二度とその地を訪れることはないでしょう。
大事なことを書き忘れていました。
海外からの受け入れは、タイの新型コロナウイルスの対策を見習い、今は即刻中止にすべきです。
３．根拠なく恐怖を煽る報道機関にペナルティを課す
これが最大の難関です。
メディアは目先の利益を追求し、その後に起きることなどまるで考えていません。
恐怖を煽ることで視聴率は稼げますが、その影響で企業業績は悪化。
経済は低迷し、企業は通常、真っ先に広告宣伝費を削減します。
スポンサー企業からのコマーシャル収入は減り、メディアの業績悪化はその後に襲いかかります。
今の報道機関は、自分の首を自身で真綿で締めていることに気がついていません。
ならば誰かが教えてあげる必要があります。
方法は簡単です。
総務省が「これ以上の恐怖を煽る偏向報道を流がし続けるなら電波を取り上げる」と一言牽制すれば済むことです。
野党は言論弾圧だとわめき散らし、騒ぐことでしょう。
そうした野党の批判に臆すること無く、正義を貫けば良いのです。
そうした政府の、国民を守る強いメッセージを国民は支持することでしょう。
まとめ
以上、３つの方法を申し上げましたが、できないとしたら、それは既得権益にまみれた、身勝手なバラバラな行動をする政治家の責任です。
給付金、補助金も大事ですが、第一に正しい情報と、正しい対策を国民が共有してこそ「安全・安心な内需拡大」、そしてＧｏｔｏトラベルキャンペーンも推進することができるのです。
今の日本の景気回復に必要なことではないでしょうか。
そして今の日本にはそのポテンシャルがあるのです。
「こんな国に誰がした！！」と国民が政治家を糾弾する前に、筆者は政治家の強いリーダーシップと実行力に期待しています。
引用：首相官邸様
現場で奮戦する医師の渾身レポート、新型コロナウイルスへの正しい対処方法筆者は２日くらい前（4月28日）から体調不良になり「もしや、自分は新型コロナウイルスではないのか？」とふと思ってしまいました。過去記事で「武漢のコロナ[…]